| おしえて№873 投稿者 くれすたさん | |
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所得税の関係であれば、matumoto様の回答のようになると思われますが、 固定資産税の分野における「減税(みたいなもの)」であれば、新築された居宅の税額の軽減措置が考えられます。 これは3年間、受けることが出来ます(通常は課税庁側が自動的にやります。)。 内容は、120㎡分までの税額が1/2となるものです。(ただし、延床面積の大小に制限がありますが。) また、不動産取得税の分野でも減税みたいなものがあります。 取得した居宅&土地について、特例に適用になれば受けることが出来ます。 (これについても、床面積&取得時期について制限があります。) いずれにしても、所得税は税務署、不動産取得税であれば都道府県税事務所、固定資産税については市町村役場へお問い合せ下さい。 住宅ローンの減税とは別に、固定資産税の減税もありますが、制度が複雑なので、 今年度の賦課通知書とそれについている評価額等の説明書を見て分らなければ、 市区町村役場の税務課固定資産税係に直接お尋ねになったほうが確実です。 ダイレクトのお答えでなくて済みません。 ご質問の件はおそらく住宅ローン減税のことではないでしょうか? 住宅ローン減税は、マンションや一戸建ての住宅を購入する際に銀行等から借り入れた住宅ローンの残高に応じて所得税の減額を行うものです。 固定資産税とは違います。 給与所得者の場合、住宅を取得した最初の年に税務署に確定申告をする必要があります。 くれすたさんのように申告を忘れた人の場合でも3年ぐらい(?)はさかのぼって申告できたと思います。 2年目以降は年末調整による控除となります。 住宅ローン減税および確定申告については参考URLを参照してください。 またはお近くの税務署か税理士事務所に相談するのが1番確実だと思います。 参考URL:「住宅ローン減税はこう変わった」 http://www.82bank.co.jp/sumai/zeisei/genzai.html 固定資産取得(厳密には住居)における住宅ローン減税は年間納税額の12%ほどが戻るでしょう。 その理由として、しさん12 なんちゃって。 |
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